日本におけるライドシェアリングの新制度
日本政府は、ライドシェアリングサービスに関して大きな一歩を踏み出す方針を明らかにしました。2024年4月から、個人が自家用車を使用して有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」の範囲を大幅に拡大します。これは、タクシー不足が深刻化する中での重要な動きです。
新制度の概要
１、タクシー会社との協力
新制度では、個人がタクシー会社の管理下でライドシェアを行えるようになります。これにより、特にタクシーが不足している地域や時間帯に、一般ドライバーが客を運ぶことが可能になります。
「タクシー会社の管理の元」という文言が気になります。数日前に出されたニュース記事に「タクシー会社が雇用して・・・」という説明がなされていましたが、それではこれまでのタクシー会社のドライバーと何ら変わりがありません。今後はこの「タクシー会社と個人ドライバーのかかわり方」が焦点になってきます。
２，データ活用
タクシー会社の配車アプリデータを用いて、タクシー不足の地域や時間帯を特定します。これにより、必要な時と場所でライドシェアを効果的に活用できます。
最近のタクシー配車アプリは大変便利で私も利用しています。この配車情報を元に時間と場所を特定し、利用状況に応じて台数の確保を行っていくと考えられます。
３，安全と管理の強化
タクシー会社がドライバーの教育、運行管理、車両整備などを担います。これにより、安全面への懸念にも対応します。
ここでもタクシー会社が登場しています。確かに何らかの組織が安全面から車両整備に至るまで管理しなければならないのは承知の上ですが、並行して管理運営会社となる新規参入の規制も検討していかなければなりません。
社会的背景
１，タクシー運転手の減少
2019年の約29万人から2023年3月には約23万人まで、タクシー運転手の数が減少しました。この現象は、特に新型コロナウイルスの影響で顕著です。
２，「白タク」の問題
従来、2種免許を持たない個人が有料で客を運ぶことは、道路運送法で原則として禁止されていましたが、新制度により白タク行為の撲滅に繋がると考えられます。
今後の展望
１，雇用契約の柔軟性
一般ドライバーとタクシー会社の間の労働関係は、従来の雇用契約に限定されず、さまざまな働き方が検討されている状況です。
２，新規参入企業への検討
タクシー業界への新規参入も、検討されているようです。
弊所でも法人タクシーと個人タクシーの許認可である一般乗用旅客自動車運送事業許可に関する知識を有していますが、現状では新規参入のハードルが高いというのは事実です。安全面を最重要視した上で規制緩和を行うべきだと考えます。
３，全面解禁に向けた議論
タクシー会社以外がライドシェアに参入する全面解禁についての議論も進行中で、来年の6月には方針が示される見込みです。
まとめ
今回のニュース記事はいかがでしたか。
ここからは投稿者である私自身の意見になりますが、このライドシェアに関する記事が出るたび思うことがあります。それは「個人タクシー」です。
ライドシェア→自分の車で有償で人を運ぶ個人事業主→まさしく個人タクシーと何ら変わりません。
とするならば、まずは個人タクシーを増やす方向で議論を進めるべきだと思います。
そもそも個人タクシーの許可取得は、かなり難易度が高いというより申請すらできない状態です。どういうことかというと、地域ごとに許可できる台数が決まっているため、誰かが辞めない限り新規で個人タクシーの許可を取得できないということです。
昔の許可基準のようですが、個人タクシー１台あたりの売り上げの確保という観点から、このような台数規制がなされているのでしょうが、現代においては、まずこの台数枠を増やすか、廃止する方向でいくことが先決だと思います。
個人タクシー運転手のみが守られて
利用者が不便を強いられている
まずは個人タクシーの規制緩和を行うことが先決だと思います。