こんにちは。行政書士の長井です。今日はネットニュースで取り上げられていた「タクシー業界とライドシェア業界の共存の可能性」に関する記事についてわかりやすく解説していきます。
まずはその記事から。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cae36bdf72638f0b4c7bd3c212ec41cef9322d4目次
記事の解説
タクシー業界主導の新ライドシェア体制
2024年4月から、タクシー業界によるライドシェアサービスの新体制が開始されます。この決定は、内閣府の規制改革推進会議における中間報告に基づいており、タクシー台数の増加と特定地域における輸送サービスの改善を目指しています。
規制緩和と交通不便地域への対策
新体制では、タクシー業界の台数増加を促すための各種規制が緩和されます。特に、輸送力が不足している地域や交通空白地帯では、個人車両を使った有料運送が可能となり、二種免許の取得要件緩和や外国人労働者の活用が期待されています。
人材不足への対応と安全管理
人材不足は業界全体の課題ですが、副業や兼業の人材、個人車両の活用により、輸送力の維持・向上が図られます。タクシー会社は車両・運行管理の責任を持ち、安全管理を徹底します。
協力事業者による支援とライドシェアの導入
交通空白地帯では、タクシー会社が協力事業者として車両・運行管理の支援を行います。また、ライドシェアの導入については、タクシー・ハイヤー連合会とウーバー・ジャパンが協議を重ね、共存共栄の可能性を模索しています。
地域限定ライドシェアと公共交通の持続可能性
地域限定ライドシェアの導入や、ライドシェアによる運賃の引き下げが進んでいます。公共交通の持続可能性については、兼業・副業の活用が適切とされ、地域の実情に応じた対応が求められています。
観光ニーズに応えるライドシェアの可能性
ライドシェアの導入が、観光ニーズにどのように応えるかが今後の課題です。オーストラリアや米国でのライドシェア導入事例から、興味深い効果が報告されています。
見解
現在、ライドシェアに関する法整備が進行中であり、最終的な決定はまだ出ていませんが、新しい制度の概要が徐々に明らかになりつつあります。
その中で注目すべき点は、「タクシー会社がライドシェアの車両とドライバーを管理する」という方針です。旅客運送事業では安全性の確保が最優先事項であり、これは人命に直接関わる重要な事項です。しかし、タクシー会社による管理という方針は、タクシー業界の人手不足を解消する手段として利用される可能性があります。最も重要なのは、利用者が安全かつ便利にサービスを利用できるかどうかです。これが実現できるのであれば、必ずしもタクシー会社による管理に固執する必要はないと考えます。